昨日（２０１７/１２／２６）会社に社員証や保険証を返却して来たので、住民票を抜くこと（海外転出届け）の続きを明記します。あくまでも私の場合での確認事項になりますので、最終的には自己責任で調査や確認はお願いしますね。
色々調整しましたが、２０１７年１２月末（12/30）までに出国は不可能と断念しました。その為、住民票を抜くか抜かないかの節約は市民税以外の年金及び保険の費用をどうするかになります。ちなみに、市民税の２０１７年度分にて未納となった2018年１月～５月分は１２月の最終給料からまとめて支払いを会社にお願いしました。（ギリギリ足りて最終給料はほぼ無給に・・・汗）
また、２０１８年度分の市民税は６月中旬～下旬に支払うように請求が来るとの事で、支払わないと利息がかかる（しかも結構高いね）との事で、国内にいない場合は事前に「納税管理人 申請書」を提出し納税遅延無きよう処理方法もあるとの事です。
そうそう、税金の滞納は本当にやばいと色んなところに書いてありますので他の方のＨＰで確認させてもらいました。（自己破産しても税金は帳消しにならないらしいです）
尚、そのサイトに”もし滞納してしまったら滞納免除とかのやり方”が書いてありましたので、もしもの時用に私もこれ見るようにURL貼っておこうっと。
https://lapl.jp/zyuuminzei-tainousyobun/
さて、市民税については対策しましたので住民票を抜くか抜かないかの判断は年金と保険で扱いになるのでもう少し掘り下げてみました。
まずは、年金についての確認をします。先に書いたブログでも住民票を抜けば「カラ期間」にすることが出来るので支払う必要はありません。再度詳細を確認すると、細かいですが注意点がありました。例えば、今回私が出国する前である１月の住民票を抜く申請をする日程において３０日と１日では費用のかかり方が変わるとのことです。確認すると３１日に抜いた場合事務処理にて１日後の作業になってしまうため２月１日の処理申請となり１月分の年金の納付が発生するとの事。まぁ、将来の年金支払額を下げることをしているので１ヶ月分払うのもありですけどね。
ちなみに、さらに掘り下げると年金の場合仕事を退職した人は「年金免除」の申請も出来るとの事です。このやり方をやれば住民票を抜かなくても年金の支払いを止めることはできるとの事です。私は退職したし1月は国内いるので、「年金免除」を利用して行くことにしました。
次に、保険についての確認をします。先に書いたブログでも住民票を抜けば納付義務はなくなります。年金と同じように住民票を抜く申請をする日程によって注意点があるか確認したところ１月３１日でも１月分の納付はしなくて良いとの事です。しかも、海外旅行先での医療費も健康保険でカバーしてくれるらしいです。実は、健康保険には「海外療養費」という制度があるらしく、帰国後に申請すれば現地の医療機関に支払った医療費の一部を健康保険から給付するとの事。但し、海外旅行先で受けたのと同様の治療を日本で受けたと仮定して算出した総医療費の7割を戻してくれるとの事なので医療費が高い国では意味ないかもしれませんが新しい情報を得ることができました。ということなので、住民票を抜かないで海外に行くのも現実的になって来ました。今回会社を辞めるので来年の１月から社会保険から国民健康に変更となるので費用算出出来るかの確認をさせて頂くと、２０１７年度の年収により割合が変わり推定で算出できるとの事。
推定で費用わかるのであれば、当然やって判断させてもらいます。個人情報を提出ししばし待つと・・・来年度の概算費用がわかりました。追加の説明で、４月からさらに割合変更がある（上がる？）らしとの事で現時点では予定と何度も言われましたが。また、他確認事項として１時帰国をして住民票を戻すと新たに保険証を貰えるらしく治療もうけれるということも分かりました。
ということで、私は１月末出発することに決めたので「２０１８年に来る市民税は払う」「年金免除の申請をする」「住民票を抜いて保険費用は抜かしてもらう」で行って来る事にします。この手続きにする事によって、当初予定していた２年行ったきりから、（資金と相談しながらですが・・・）１時帰国も視野に入れて気軽に行って来ることもできますしね。
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